諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
現在、長崎県におきましても、これらの民間事業者のサービスの導入に向けた実証実験の実施など、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した高齢者等見守りシステム・サービスの普及に力を入れておりまして、本市においても新たな認知症見守りシステムの導入については、県に御紹介いただいたサービスのデモ体験を行うなど積極的に取り組んでいるところでございます。
現在、長崎県におきましても、これらの民間事業者のサービスの導入に向けた実証実験の実施など、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した高齢者等見守りシステム・サービスの普及に力を入れておりまして、本市においても新たな認知症見守りシステムの導入については、県に御紹介いただいたサービスのデモ体験を行うなど積極的に取り組んでいるところでございます。
その中で、今ちょっと時代的に変わってきた中で、低消費電力、長距離データの通信ということで、Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａという通信規格があるわけなんですけど、これからのＩｏＴ時代には非常に適している、もう様々な分野の中で使われてくると思うんですけれども、そういった中で、全国各地の中ではＩｏＴソリューション企業と自治体の協力によって被害の軽減を目指し、捕獲の実証検証が開始されているところが多々
特にＩＣＴを活用したものにつきましては、ＩｏＴ電球を活用して、点灯、消灯の動きがない場合に事前に設定した通知先へ異常を通知するようなサービスがあります。県のホームページにもＩＣＴ、ＩｏＴを活用したサービスを13事業者が提案したものが掲載をされていると承知しております。
令和３年第２回定例市議会の所信表明でも、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の導入によるスマート農林水産業の推進を掲げています。テクノロジーを活用した生産者へのスマート農林水産業の支援について、どのように取り組んでいくのかを伺います。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕片山議員の質問にお答えします。
次に、（ウ）ＩＣＴ・ＩoＴ活用技術による生産性向上支援事業でございます。これはＩＣＴやＩoＴ技術などを活用し、市内企業のさらなる生産性向上を促すために必要となる機械設備導入などの取組に要する経費の一部を補助するものでございます。最後の（エ）新事業展開支援事業でございますが、これは自社の事業の先行きが不透明になる中、経営の多角化に向けまして新事業進出の取組も求められております。
第一次産業のさらなる生産性向上や後継者、新規就業者育成に結びつけていくためにも、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の導入によるスマート農・林・水産業を推進してまいります。
国が提唱する新たな未来社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、ＩoＴやロボット、人工知能、ビッグデータなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細やかに対応したものやサービスを提供することで、経済発展と社会的課題解決の両立を目指しています。
現在、通信大手のＫＤＤＩと連携協定を締結し、養殖場における漁場の情報化に取り組んでおり、引き続き、ＩＣＴやＩｏＴ技術を活用したマグロ養殖の振興に努めてまいります。また、養殖マグロの市内での流通が少ないことから、漁協及び事業者と連携し、島内における流通体制を整え、市内の店舗において提供し、市民や観光客への消費を促すことでブランド化を図り、市内における販売促進及び消費拡大を目指してまいります。
また、安全で快適な住まいとまちをつくるために、ＡＩやＩoＴなど新技術活用による新しい住まい方の研究、ポストコロナを見据えての新しい生活様式に対応した住宅の研究と改修支援など質の高い住宅ストックへの更新や、空き家・空き地を市場に流通させるための仕組みづくり、住まいの終活の推進など空き家の利活用推進に力を入れていきたいと考えています。 次に５ページをお開きください。
このような社会情勢の変化を踏まえ、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した取組の推進や全世界共通の目標であるＳＤＧｓの理念を踏まえた取組の推進などを新たな課題と捉えているところでございます。 また、令和２年７月豪雨災害や台風10号等の接近など自然災害が頻発化、激甚化しております。
特に、今回、園内の移動について意見も出ておりましたけれども、バリアフリーはもとより、今後を見据えた中においては、ＩoＴを活用したモビリティ、自動運転等々含めていろんな技術革新が起こっていくわけですけれども、それに対応できるべくインフラの整備もぜひ検討していただきたいと思っております。
◎総務部長（松橋秀明君） 本市における人口減少問題等を克服し、市民生活の質の向上、地域産業の活性化等を図るためには、観光、農業、福祉、地域交通等の各分野におけるＩＣＴやＩｏＴ等のデジタル技術の活用を推進していく必要があると考えていることから、デジタル技術に関する専門的知識や先進的な取組のノウハウを有する人材を求め、企業との協議を行ってまいりたいと考えております。
また、コロナ禍に伴い、ＡＩやＩｏＴなどのＩＣＴの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の動きが加速しています。 今後は、ポスト・コロナ時代を見据え、急速なデジタル化に柔軟に対応しながら、直面する様々な課題を克服していくことが求められています。 一方、長崎県では、未来を左右するような様々なプロジェクトが計画されています。
このため、昨年度導入したＡＩ-ＯＣＲ等の活用領域を広げるとともに、ＬＩＮＥを活用した行政手続の実証実験を進めるなど、Ｓｏｃiｔｙ５.０の実現に向けた取組みにより、業務の効率化、確実化並びに行政手続の簡略化を図り、ＡＩやＩｏＴなどの最新テクノロジーを活用した市民サービスの向上に努めてまいります。
下にＳｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会として例示されておりますが、ＩｏＴ情報通信技術やＡＩ人工知能、ドローン、ロボット、自動運転車などにより経済発展や社会的課題の解決が図られ、人間の生活がより豊かになるような社会がすぐそこまで迫ってございます。以上が四次総から五次総のつながりについてのご説明でございます。 次に、４.第五次総合計画基本構想についてご説明いたします。
次に、政府が推進しているＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを活用したスマート農業につきましては、生産性向上を図る新技術として注目されている分野であり、本市においても積極的に取り入れていく必要があると考えております。令和3年度においては、南島原アグリテクノプランを策定し、島原振興局やＪＡなどの栽培技術関係者と連携して、テクノロジー関連企業が培ってきた先端技術を率先して取り入れてまいります。
小項目２番目、この送水ポンプ稼働のような取組のほかにも、ＮＥＣや日立製作所などが開発した埋設水道管漏水検知システムやＡＩ、ＩｏＴの活用で、漏水を早期にかつ簡単に感知できるシステムや、様々な先進技術導入などへの考えはないかお尋ねをいたします。
農林水産省は、技術発展の著しいロボット技術やＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業について実証プロジェクトを実施しています。既に令和３年度の事業化に向けた相談窓口が農水省に設置をされたとお聞きしているところです。このスマート農業は非常に大きな可能性を秘めており、その範囲は農業の省力化、デジタル化を中心にコミュニティ、子育て、教育、医療、福祉、観光、エネルギーなど様々な分野につながります。
なお、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（もののインターネット）などの新しい技術を活用し、幅広い分野で市民の利便性を向上するスーパーシティ構想について検討を進めているところでございます。 ◆14番（野島進吾君） これから少し掘り下げていきたいと思います。 ②番、公共料金決済方法、そして、各証明書の交付方法の割合についてでございます。
御質問は、地域商社（株）ミナサポについて、その概要と私がどのような思いで設立したのかとのお尋ねでありますが、株式会社ミナサポの企業概要でありますが、資本金500万円のうち50％の250万円を市が、ＩＴ・ＩｏＴ企業の株式会社びぎねっとと株式会社ハタプロがそれぞれ20％、100万円ずつ、電力取引企業のパシフィックパワー株式会社と株式会社親和銀行がそれぞれ5％、25万円ずつ出資をし、旧長野小学校跡を企業所在地